～第２回：中国の特色（６カ国の比較から）～
中国企業による日本特許庁（ＪＰＯ）への出願状況を弊所において独自調査致しましたので、その結果を数回に分けてレポートします。第２回は、中国から日本への特許出願の特徴を、日本への特許出願が比較的多い他の５カ国（ＫＲ，ＵＳ，ＤＥ，ＧＢ，ＦＲ）との比較に基づいて考察します。なお、この調査は弊所が商用データベースを用いて独自に行ったものでＪＰＯにより発表されたものではなく、若干の誤差が含まれている可能性があることにご留意下さい。
１ 直接出願とＰＣＴ国内移行の比率
本レポート第１回に記載したように、中国企業（出願人住所が中国国内となっている企業。台湾除く）による２０１７年の出願公開（ＰＣＴ国内移行の日本語翻訳文のＪＰＯによる公表を含む）件数４０７７件のうち、直接出願が７４３件で、ＰＣＴ国内移行が３３３４件でした。すなわち、２０１７年の出願公開件数のうちＰＣＴ国内移行が８２％を占めています。
ＫＲ，ＵＳ，ＤＥ，ＧＢ，ＦＲの５カ国についても、同じく、２０１７年の出願公開のうちＰＣＴ国内移行が占める割合（ＰＣＴ国内移行件数／（直接出願件数＋ＰＣＴ国内移行件数））を調べました。その結果を図１に示します。
＜図１＞
図１から分かるように、比較した主要６カ国の中で、ＰＣＴ国内移行比率が最も高かったのが中国でした。その理由としては、中国から日本に特許出願する案件はＵＳなどの他の数カ国にも特許出願する場合が多いためＰＣＴ利用の利便性が高いこと、中国で特許制度が始まったときに既にＰＣＴがあったために因習へのこだわりが少ないことが考えられます。
２ 実用新案の比率
本レポート第１回に記載したように、中国企業による２０１７年の特許登録件数は２４０９件で、実用新案登録件数が３２８件でした。すなわち、２０１７年の実用新案比率（実用新案登録件数／（特許登録件数＋実用新案登録件数））は１２％でした。
ＫＲ，ＵＳ，ＤＥ，ＧＢ，ＦＲの５カ国についても、同じく、２０１７年の実用新案比率を調べました。その結果を図２に示します。
＜図２＞
図２から分かるように、比較した主要６カ国の中で、中国は実用新案比率が際だって高いということが分かりました。実用新案制度があるＫＲでも実用新案比率は１．５％しかなく、ＤＥは０．３％に過ぎません。これはＳＩＰＯへの実用新案出願数が特許出願数よりも多いという状況を反映しているものと思われます（２０１７年のデータでは特許出願１３８万件に対して実用新案出願数が１６９万件）。
３ 登録案件の公開年別分布
本レポート第１回に記載したように、中国企業による２０１７年の特許登録件数２４０９件のうち、２０１６年公開の出願が１２１３件で最も多く、次に２０１５年公開の５０８件となりました。詳細は内訳は第１回レポートの表２に示したとおりです。
ＫＲ，ＵＳ，ＤＥ，ＧＢ，ＦＲの５カ国についても、同じく、２０１７年の特許登録案件の公開年別の分布状況を調べました。その結果を図３に示します。
＜図３＞
図３から、中国から日本への特許出願は、他の主要５カ国からの特許出願に比べて、早期に権利化されていることが分かります。ＤＥ，ＵＳ，ＧＢ，ＦＲの４カ国はピークが２０１５年であり、ピークが２０１６年であるＣＮ，ＫＲから１年シフトしています。また、ＫＲとＣＮを比べると、２０１６年のピークがＣＮの方が高く、２０１３年、２０１４年の割合がＫＲの方が多いことが分かります。また、ＣＮは、２０１７年の割合が他の５カ国の２倍程度あります。
上記のような傾向が現れている理由としては、中国企業が比較的早期に審査請求を行っていることがあるように思われます。
